岐阜市と兵庫県豊岡市は、地域社会での市民の健康づくりに対応するため「人と社会のつながり強化による地域健康づくり活性化協議会」を設立、１９日に第１回会合を開いた。筑波大大学院ビジネス科学研究科の西尾チヅル教授を会長に選任。今後、実験や調査を行い、メタボ対策や介護対策にも生かせるよう結果を国に報告する。
　総務省の委託を受けた地域ＩＣＴ（情報通信技術）利活用広域連携事業。事業費は約１億５４００万円。岐阜市は高性能歩数計を用いて市民の日常生活を調査し、豊岡市は市民の健康問題についての理解能力などについてデータ分析する。
　細江茂光・岐阜市長は「社会を支えるのは人という認識に立ち、人と教育を重要な二つの柱として努力して政策を進めていきたい」と話し、中貝宗治・豊岡市長は「健康を共通のテーマに健康政策を進めたい」と述べた

(2010-10-24)

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医療通訳サポーター：医療機関で外国人を手助け　岐大で研修

医療機関を訪れる外国人を手助けする「医療通訳サポーター」の研修が２４日、岐阜市柳戸の岐阜大医学部であり、ブラジル、中国、フィリピン人ら外国人約９０人が参加した。０６年から毎年度開かれているが、今回初めてサポーターや患者、医師の役に分かれて研修する「ロールプレイ」方式で行われ、外国人らは真剣な表情で研修に取り組んだ。
　県国際交流センターの主催で、今回初めて中国語とタガログ語も対象に加えた。１７、２４、３１日の全３回。２４日は数グループに分かれ、岐阜大の学生が医師役を、医療通訳経験者が患者役を演じ、外国人らは医者からの質問を通訳して患者に伝える練習をした。
　県国際交流センターは「外国人が病院へ行く場合は、日本語のできる友達や家族が付き添っているのが現状だ。そのスキルを底上げし、中から医療通訳サポーターとして働ける人が出てきてほしい」と期待する。
　愛知県小牧市から参加したブラジル人のノゲイラ・エリカさん（２９）は「将来は医療通訳として働きたい。普段の言葉とは違い、難しいが、単語を教えてもらい、とても役に立った」と話した

(2010-10-31)

市岐商デパート：来てね　生徒ら来場呼びかけ－来月３日

岐阜市鏡島南の市岐阜商業高で１１月３日、恒例の「第２８回市岐商デパート」が開催される。模擬株式会社「市岐商デパート」の社長と副社長を務める生徒３人が２５日、市役所を訪れ、今年の市岐商デパートの概要を発表、来場を呼びかけた。
　全校生徒４８４人が社員となり、うち８人が社長以下の役員を務め、デパートを組織。１人５００円の出資金で経営し、業者との仕入れ交渉から販売まですべてを担う。
　出店するのは、販売２４店、飲食１０店、ＰＴＡ謝恩品１店の計３５店舗。取り扱い商品は県内各地の特産物や家庭用雑貨、紳士・婦人・子供用衣類、刑務所作業製品、沖縄物産品など数百種類に及ぶ。
　卒業生の和菓子店から仕入れた「市岐商オリジナルどら焼き」（キャラメル風味）や学校近くの製菓店で作ってもらった「市岐商飴（あめ）」（ブドウ味）、養老町から仕入れた「荒挽きウインナー」と「ミニフランク」、北海道から仕入れた「クッキーと洋ナシのゼリー詰め合わせ」などが新商品となる。
　昨秋の市岐商デパートは約６８００人が訪れ、総売り上げは約５２０万円で、全社員に１人５０円の配当を出す“黒字経営”だった。今期社長を務める経営管理科の野倉史雄君（３年）は「今年は商品を豊富にそろえました。１人でも多くのお客さんに来ていただきたい」とＰＲし、６００万円以上の売り上げを目指す。
　１１月３日午前１０時から午後３時まで、校庭と体育館で催され、売上金の一部は市教育文化事業団などへ寄付される

(2010-10-31)

電気自動車：岐阜市が初導入　県に続き

岐阜市は２８日、地球温暖化対策の一環として、排ガスの出ない「電気自動車」を初導入した。県内の自治体では、県が昨年９月と今年２月に計２台導入している。
　三菱自動車製の４ドアの軽乗用車「ｉ－ミーブ」で、購入価格は４１３万円。クリーンエネルギー自動車の導入促進のための国の補助金１１４万円を活用。公用車の車庫に２００ボルトの充電設備を整え、約８時間でフル充電すると、約１６０キロ走行できる。一般公用車と同じように使用するという

(2010-10-31)

岐阜市議会：議会改革検討協　報酬や政調費削減論議

岐阜市議で作る「議会改革検討協議会」（代表世話人・大野邦博市議＝市政自民党）は１８日、４回目の世話人会を非公開で開き、議員定数と議員報酬や政務調査費などの削減について話し合った。会合後、大野市議は「（市長の諮問機関の）特別職報酬等審議会の意見を待たないで、議員発議でやる。費用弁償は廃止の方向」と明らかにした。
　この日は議員報酬や政務調査費、費用弁償など、お金を巡る問題について主に論議したという。
　費用弁償は、本会議や委員会など公式会議に議員が出席した場合に支払われる。岐阜市の場合、１回につき５０００円が支払われ、年間では１人当たり計約２２万円、総額では約１０００万円に上る。市議会事務局によると４月時点で、全国の中核市４０市のうち費用弁償があるのは２４市。この日は、費用弁償を廃止する方向で各会派に検討を求めたという。
　大野市議は「議員報酬と政務調査費についても削減の方向で一定の枠が出され、その中で会派で話し合ってもらう」と述べた。次回は２２日午後１時からの予定

(2010-10-24)

岐阜市：健康づくりで兵庫・豊岡市と連携　活性化協を設立

(2010-10-24)

長良東オートサービス：自己破産申請へ　負債総額１億円

民間調査会社の信用交換所岐阜支社によると、岐阜市長良の中古自動車販売会社「長良東オートサービス」が２２日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約１億円。
　９５年１２月設立。岐阜市内を中心に高級外車や低価格の国産車を販売し、０４～０６年には年間２億円を超える売り上げを計上。しかし、同業者との競合で販売台数が落ち込み、特に高級外車の販売が減少した

(2010-10-24)

暴力団排除：岐阜市と市内４警察署が合意書

岐阜市と市内４警察署は２２日、「暴力団排除に関する合意書」を締結した。行政の事務事業を通じて暴力団を締め出す狙いで、細江茂光市長と岐阜中署の星谷昭治署長、岐阜北署の酒井史朗署長、岐阜南署の近藤明生署長、岐阜羽島署の舟口信一郎署長が、市役所で合意書に署名した。
　合意書は、市が契約事務を行う際に相手が暴力団関係者の疑いがある場合は警察に相談し、関係者と判明した場合は、入札参加資格停止などで締め出すことを定めている。
　市によると、４月現在、県内の暴力団４４団体（構成員約１６００人）のうち、岐阜市内は２３団体（構成員約９５０人）。細江市長は「再開発事業の不動産取引にも介入が危惧（きぐ）される。行政事務で排除対象者を拡大したい」と述べ、岐阜中署の星谷署長は「暴力団が経済活動の中に入る手法は巧妙になっている。暴力団を孤立させる推進役を務めてほしい」と協力を求めた

(2010-10-24)

岐阜睦声会：喉頭摘出者の組織、創立２５周年　岐阜で式典

病気で声帯を取り、声を失った人の集まり「岐阜睦声（ぼくせい）会」（野倉武彦会長、会員７１人）が１０日、会の創立２５周年を記念する式典を岐阜市内のホテルで開いた。会員３３人と全国組織のＮＰＯ法人「日本喉頭（こうとう）摘出団体連合会」など来賓１０人が参加し、会の歩みを振り返った。
　睦声会は県内唯一の喉頭摘出者の団体で、８５年に発足。「第二の声」として、食道で声を出す「食道発声法」や、小型のマイクを使う「ＥＬ法」など、声を出して会話する手法の講習・練習会を日常的に行い、患者の社会復帰を助けてきた。
　式典で野倉会長は「声と一緒に夢や希望を失った人たちの力に少しでもなれれば」とあいさつし、創立以来、会の運営と発展に寄与したとして、元会長で特別顧問の井藤計さん（８３）に感謝状を授与した

(2010-10-17)

岐阜市長出張旅費問題：細江市長、不正旅費全額返還へ

◇「防止策を徹底」
　書類の改ざんなどにより出張旅費約１９万円が不正に支給されていた問題について１２日の記者会見で謝罪した岐阜市の細江茂光市長。会見では「私の旅費が不適正に事務処理されていたことは極めて遺憾」とした上で「支給されるべきでない日当と宿泊料は全額返還したい。給与の減額も考えたい」と述べた。
　減額幅について、細江市長は「市長１０％２カ月（２２万円）、副市長１０％１カ月（９万円）が適正ではないかと考えている」とし、１１月２５日開会の市議会定例会に関連条例を提案する意向を示した。
　同日朝、「市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」の最終報告書が委員長の成原嘉彦副市長から細江市長に提出された。
　報告書は再発防止策として（１）日当を廃止、雑費のみ支給。宿泊証明書の提出義務付け（２）法令順守及び旅費制度の周知徹底、組織的なチェック体制の強化（３）職員の意識改革と風通しのよい組織風土の確立－－を挙げており、細江市長は会見で、防止策を徹底すると強調した。職員の処分については「市民との信頼関係を大きく裏切ることになりかねない。市職員懲戒等審査委員会で厳正に対処する」とした。
　委員会の調査対象は０５年４月から今年８月末までで、１９人の秘書課職員から事情を聴いた。その結果、昼食が提供されたのに日当３０００円を全額受け取っていたケースが８７日分あり、うち２５件の文書を秘書課職員が改ざんしていた。宿泊料については、主催者から宿泊施設の指定があり本来は宿泊料を減額調整すべきケースが１５日分あり、９件の文書が改ざんされていた。
　細江市長が不正受給したのは、日当１３万５００円、宿泊費６万７０円の計１９万５７０円。時効にあたる０５年９月以前の過払い分１件については、公職選挙法の寄付行為禁止に抵触するため返還できず、今後対応を検討する。
　成原副市長は１２日付で全職員を対象に通達を出し、過去５年間の出張で不適正な事務処理がなかったか１１月３０日までに報告するよう指示した

(2010-10-17)

来年度の一般会計当初予算　初の１５００億円超へ

岐阜市の来年度の重点政策基本方針と予算編成方針の職員説明会が１３日、市役所で行われ、細江茂光市長は一般会計当初予算案の規模が初めて１５００億円を超える見通しを明らかにした。
　会計規模が膨らむ主な要因は、４３００を超える生活保護世帯への生活保護費の増額分２３億円や、市営住宅・宇佐ハイツなどの耐震補強費や子ども手当の市負担分の増額分。
　来年度の一般財源の市税は８８８億円を見込み、繰越金２６億円を加えた９１４億円が市単独の財源。これに対し、各部局からの概算要求額は９３２億円に及び、１８億円を財政部のシーリングで２０～５％削減して配分を調整する。社会保障費などの義務的経費の削減率は１％。
　中学校の統廃合で新設される岐阜中央中学校や鶉小学校などの小中学校施設整備費４億円は、重点政策として優先される。
　細江市長は「来年度は『人間主義都市への加速』をスローガンにする。教育と健康を二本柱とし、未来につながる行財政改革を進めなければ」と訴えた

(2010-10-17)

岐大医学部跡地を購入　開発公社が３０億円で　中央図書館建設へ

岐阜大医学部跡地に中央図書館（仮称）などを建設する計画を巡り、岐阜市拠点整備課は１４日、大学跡地約３・１ヘクタールを３０億６６００万円で購入したことを市議会建設委員会で明らかにした。９月３０日付で市土地開発公社と岐阜大学で土地の売買契約を結んだ。これに伴い第１期基本計画が決定した。基本設計は県内の自治体初の資質評価（ＱＢＳ）方式を採用し、来週以降にも公募を始める。
　同課によると、１０月末に登記を完了させ、土地の権利を市土地開発公社へ移す。その後、来年３月議会に市の不動産取得関連議案を上程し、市へ権利を移す。
　第１期基本計画によると、約３・１ヘクタールの約半分にあたる約１・５ヘクタールの区域に「中央図書館（仮称）」を新設。会議室、研修室、談話スペースなどの「市民活動交流センター」や、多目的ホールなどの「展示ギャラリー」などを建設する。１１年度中に着工する方針

(2010-10-17)

全国盲学校弁論大会全国大会：橋詰さん準優勝

◇病気の父へメッセージ
　岐阜市北野町の県立岐阜盲学校で１５日開かれた第７９回全国盲学校弁論大会全国大会で、中部地区代表の同校高等部専攻科理療科３年、橋詰伸明さん（２０）が準優勝した。橋詰さんは脳出血で倒れた父親との関係をテーマに語った。県勢初の優勝は果たせなかったが、父も見守った舞台を「力を出し切った。悔いは無い」と振り返った。その表情には、達成感がにじんでいた。
　演題は「幸福の人」。養鶏場で勤務し、「頑張る人は偉い人、頑張り抜いた人は幸福の人」とよく口にしていた「仕事人間」の父が脳出血で倒れ、後遺症で記憶障害となった。だが、リハビリのため一緒に散歩する中で、これまでなかった会話を重ねた。父の家族への思いを理解し、「自分も一生納得できる仕事がしたい」と、盲学校の教員になろうと意思を固めるまでの心情を力強く語った。
　橋詰さんが「お父さん、僕は頑張り抜いて幸福の人になります。だから、お父さんも社会復帰目指して頑張ろう」と結ぶと、会場から拍手がわき起こった。
　会場には父親も訪れ、「涙が出た」と喜んでくれたという。橋詰さんは「弁論は父へのメッセージ。父に聞いてもらえたので良かった」と、さっぱりとした様子だった。
　また、主管校代表で弁論した同校高等部普通科１年、小林杏奈さん（１６）は「自分の支え」と題して、反発していた母親の自分を思いやる気持ちに気付くまでの過程を語った。「いろいろな人が私のことを考えていてくれている。感謝の気持ちを込めました。橋詰君に続いて、全国大会を目指したい」と、早くも来年に向け、意欲を燃やしていた

(2010-10-17)

岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か

岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。
　これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
　委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針

(2010-10-11)

笠松競馬：上半期の売上高５４億１１３万円　１日平均６．５７％減

◇９月に持ち直す
　存廃問題が再浮上している笠松競馬（笠松町）の今年度上半期（４～９月）の売上高が４日までにまとまった。総売り上げは５４億１１３万円で、１日平均額は前年同期比６・５７％減。８月末までは８・９％減と大幅に落ち込んでいたが、９月に入って持ち直した形だ。
　同競馬を運営する県地方競馬組合は、１１月上旬に開かれる運営推進協議会までに、売り上げ向上や経費削減の素案をまとめる。推進協では素案を基に、自治体や競馬場関係者が存廃に踏み込んだ議論を行う予定。
　同組合によると、８月末までの１日平均売上高は前年同期比８・９％減。特に猛暑に見舞われた７月は２ケタの大幅減となった。しかし、９月上旬の第９回レースは１・７％増、下旬の第１０回レースは１・７％減と、急激な落ち込みに歯止めがかかった。
　同組合は「正確な原因は分からないが、猛暑が過ぎ去り、ファンが戻ってきてくれたのでは」としている。
　古田肇知事は９月の定例会見で、税金投入による赤字補てんを否定。９月末での収支状況を基に存廃を検討する方針だ。
　同組合によると、８月末までの売り上げで推定すると、年間売上高は過去最低の１０９億円となり、１億１７００万円の赤字を計上する

(2010-10-11)

岐阜ファッションフェア：５０年の歴史に幕　新商品１４０点紹介

　◆最後の岐阜ファッションフェア
　◇「若い力で新企画を」　アパレル街の再起模索
　岐阜ファッション産業連合会主催の「第５０回岐阜ファッションフェア」が５、６日、ＪＲ岐阜駅北のじゅうろくプラザで開かれた。“ザ・ファイナル”と題した今回で、半世紀にわたる岐阜アパレルの新作発表イベントは幕を閉じ、同連合会役員は「業界が低迷する中、何とかスタイルを変えずに開催できた」と感慨深そうに振り返った。来年からは新たな企画を検討するという。
　今年の会場では、レディースメーカー６４社とメンズメーカー８社など計７５社が約１４０点の新商品を紹介。一般公募の装い展示ゾーンや学生の作品展示もあり、秋冬物の多彩な装いが提案された。
　１９６１年、全国初の洋服既製品の総合展示会「岐阜メード秋の祭典」としてスタート。８３年１月に「岐阜ファッションフェスタ」と名称を変え、９１年から岐阜ファッションフェアに改称した。
　岐阜ファッション産業連合会理事の桜井智則さん（６６）によると、岐阜メードが始まったピーク時に１６３０社を超えた連合会員は現在は３６６社まで減った。オイルショックの繊維産業への打撃や、生産拠点の海外流出などが影響しているという。桜井さんは「新作発表会は有終の美を飾るが、年４回開いている消費者向けのせんい祭は続く。アパレル業者がなくなるわけではないので、若い世代が力を結集すれば新しい企画も生まれる」と話し、岐阜駅前の問屋町を中心とするアパレル街の再起を模索している

(2010-10-11)

女性起業家サミット：県版を設立へ　知事表明「議論の場を」

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する２１カ国・地域の女性経営者が集った「女性起業家サミット」が岐阜市で開催されたことを受け、古田肇知事は６日の県議会で、今年度中にも県内の女性経営者らによる、県版の「女性起業家サミット」を設立する方針を明らかにした。
　女性起業家サミットは、クリントン米国務長官の発案で今回初めて開催された。
　古田知事は県議会の答弁の中で、「女性起業家の国際交流の舞台に県が選ばれたことは光栄。これを契機に『県版女性起業家サミット』とも言うべき議論の場をつくりたい」と発言した。
　古田知事や県によると、今後、県内の女性経営者らで組織を作り、女性の起業・就業の促進や、女性が働きやすい環境の整備について議論する。経営者に限らず、福祉など各分野で先頭に立つ女性をメンバーに含める可能性もあるという

(2010-10-11)

いのちの電話協会：メールで自殺予防相談　ＮＰＯが来月スタート

ＮＰＯ法人「岐阜いのちの電話協会」は、メールによる自殺予防相談を１０月１日から始める。メールの特長を生かして相談しやすい環境を作ることで、県内で年間５００人前後出ている自殺者を一人でも救おうという試み。県の委託事業で、メールによる自殺防止相談は東海３県で初という。
　初回の相談は「岐阜いのちの電話」のホームページ（ＨＰ）に相談内容などを入力して申し込む。その後、訓練を受けた「いのちの電話」相談員がチームを組んで対応する。返信は５日以内にされ、やりとりは３回までできる。相談は無料で、２４時間受け付ける。匿名も可。ＨＰはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒｏａｄ．ｎｅ．ｊｐ／～ｉｎｏｃｈｉ／
　「いのちの電話」事務局は「うまく言葉にして話すことができなくても、文字にすると相談しやすいこともあるはず。なんとか役に立ちたい」と話している

(2010-10-03)

小中学生の通院医療費を無料に　助成制度を拡大導入

岐阜市は１日から子ども医療費助成制度を拡大し、小中学生の通院医療費を無料にした。これまでは、通院医療費は未就学児まで、入院医療費は中学生までが無料だった。今年度の事業費は１０月から来年２月までの５カ月分で約４億円。
　市福祉医療課によると、新たに対象となった小中学生は約３万２０００人。医療機関での受診時に健康保険証と受給者証が必要となる。受給者証は９月に対象者に発送した。８月に市内に転入した対象者は受給者証を交付申請する必要がある。
　問い合わせは市福祉医療課（０５８・２６５・４１４１、内線２１３９）。

(2010-10-03)

ぎふ信長まつり：中心市街地で多彩な催し－来月２、３日

第５４回ぎふ信長まつりが１０月２、３両日、午前１０時から午後４時まで岐阜市の中心市街地一帯で開催される。華やかな出し物としては、装賀きもの学院主催の「岐阜・きものがたり２０１０」で着物ショーが行われ、織田信長と濃姫が生きた時代の装いが紹介される。
　若宮町通りの歩行者天国では、楽市楽座、わくわくフリーマーケット、キモノマーケットなど多彩な催しを繰り広げるほか、柳ケ瀬商店街でもフリーマーケットがある。今年は、県左官組合連合会青年部主催の「左官フェスティバル２０１０」や県トラック協会主催の「ギトラちゃん交通安全スタンプラリー」が初めて企画された。
　また同時開催として、１０月に岐阜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業担当相会合に合わせ、経済産業省主催の「楽市楽座ＡＰＥＣ国際見本市」が１０月１日から３日まで岐阜メモリアルセンターで開催される。
　信長まつりの主な催しは次の通り。
　《２日》信長公追悼式▽左官フェスティバル２０１０▽小さなクラフト展▽岐阜・きものがたり２０１０▽音楽隊パレード▽第４０回民踊まつり▽まちなか寄席▽あなたが描く「のぶなが」の顔コンテスト表彰式▽市民勝手カーニバル
　《３日》秋のせんい祭り▽茶会▽ギトラちゃん交通安全スタンプラリー▽第３３回吟剣詩舞道大会▽信長公騎馬武者行列出発式～信長公騎馬武者行列、市消防音楽隊パレード、火縄銃鉄砲隊パレード、少年少女時代行列－－など。
　問い合わせは、ぎふ信長まつり実行委員会事務局（岐阜市商工観光部、代表０５８・２６５・４１４１）。

(2010-09-26)

未公開株購入：相次ぐトラブル　被害防止へ、消費者ネットを設立

◇複数業者登場「劇場型」勧誘
　「上場間近で、すぐに値が上がる未公開株が買える」－－巧妙な言い回しで上場予定のない未公開株を購入させる詐欺まがいの消費者トラブルが県内で相次ぎ、全国でも増加している。未公開株は実際に上場されなければ売買が成立しないケースが多く、国民生活センターなどが注意を呼びかけている。【石山絵歩】
　増加しているのは、複数の業者が登場する「劇場型」勧誘。Ａを名乗る業者が電話で「Ｂ社の未公開株を買わないか」と勧誘した後、Ｃと名乗る業者が「Ｂ社の株を高く買う」と電話をする。複数の業者からの情報で「売れる株」というイメージを植え付け、購入まで持ち込むという。
　また、被害者に対し、金融庁など公的機関の名をかたり、被害回復を呼びかけて別の未公開株を勧誘する手口も後を絶たない。この手口では、未公開株のほかに国内では両替が困難なイラク通貨（ディナール）への投資を呼びかけるケースもあるという。
　国民生活センターによると、未公開株に関する０９年度の相談は全国で６１０７件で、０８年度から倍増した。今年度も８月１０日時点で昨年同期を９２７件上回る１９５３件の相談があり、被害額の平均は５００万円に上る。
　　　◇　　◇
　このような消費者被害を未然に防ぎ、自立した消費者を育成しようと１１日、弁護士や消費生活相談員による「消費者ネットワーク岐阜」（事務所・各務原市）が設立された。メンバーで相談員の花井泰子さん（５４）は「県内でも未公開株の被害が増えている。怪しいと思ったらすぐに相談を」と話す。
　同ネットワークは今後、さまざまな消費者トラブルの情報を一元化し、消費者向けの学習会を開く予定。同ネットワークの設立を進めてきた岐阜大の大藪千穂教授（４８）は、同日岐阜市で開かれた設立記念シンポジウムで「高齢者の消費者被害が増えている。各地を回り、専門家や行政と消費者のつながりを広げたい。ぜひ一緒に取り組む会員になってください」と呼びかけた。
　個人会員の会費は年間５００円。問い合わせは全岐阜県生活協同組合連合会（０５８・３７０・６８６７）。

(2010-09-14)

救急の日：看護師が救急業務体験研修－岐阜市消防本部

「救急の日」の９日、岐阜市民病院看護師の救急業務体験研修が岐阜市消防本部で始まった。女性看護師１２人、男性看護師３人が参加し、１０月２９日まで１日１人ずつ１５日間にわたって研修する。
　初日は後藤朋子看護師長（４７）が救急車に乗り込み、体育祭でけがをした高校生や腰痛で救急車を呼んだお年寄り女性らの救護活動を体験。救急車で患者を搬送する際、救急救命士の応急処置なども研修した。
　後藤看護師長は「患者さんが病院へ運ばれる時は、救急隊の方が初動救護でケアをした後の状態。看護師は救急隊の方の情報をきちんと聞いて、次の医療につなげることが大切だと再認識した」と話していた

(2010-09-11)

万引きした女２人組　店員を車から振り落とし逃走

11日未明、岐阜県岐阜市のコンビニエンスストアで万引きした女2人組が、立ちふさがった男性店員を車のボンネットの上に乗せた状態で、150メートルほど走り、振り落として逃げました。11日午前2時半ごろ、岐阜市鏡島西にあるミニストップ岐阜西鏡島店で、女の2人組が万引きし、駐車場に止めてあった車に乗り込みました。男性店員（21）が前に立ちふさがりましたが、2人組は車を発進させ、店員をボンネットの上に乗せた状態で、150メートルほど走り、振り落として逃げました。男性店員は右肩や膝などを擦り剥く軽いけがをしました。警察によりますと、逃げた2人組は、いずれも20歳ぐらいで、1人は黒髪で、1人は金髪。車は白色系の小型乗用車ということです。警察は、強盗致傷事件として逃げた2人組の女の行方を追っています。

(2010-09-11)

笠松競馬：事業廃止も視野に　古田知事「赤字で基金尽きれば」

１０年度の収支が約１億１７００万円の赤字見通しとなった笠松競馬（笠松町）について、古田肇知事は７日の定例会見で「トレンドとして赤字経営となり、補う基金が無ければ（事業を）やめざるをえない。ありとあらゆる議論をしてもらう」と述べ、事業廃止も視野に対応を検討する考えを示した。
　古田知事は「９月末に出る上半期の数字を基に、どういう条件なら存続できるのか、突っ込んだ議論をしたい。私自身はかなり深刻に考えている」と、危機感を示した。
　県費による赤字補てんについては「財政や収支への直接的なてこ入れは考えていない」と否定。条例を改正し、施設整備の借金返済に充てる基金で赤字を補てんすることについても「収支が復活しなかったら設備費を県費で返済しないといけない。どこまで基金を崩すのかは、見極めないといけない」と慎重だった。
　笠松競馬は、売り上げの落ち込みにより、今年度の実質赤字が２億８５００万円に上るとの見通しを６日に発表した。０９年度末の基金残高は５億１５８５万円で、現時点で使途が自由な財政調整基金は６５７０万円

(2010-09-09)

身元不明遺体：９７年以降、１５０体　戸籍上は存在の可能性も

◇県警情報公開（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/POLICE/)
　９７年以降に県内で発見され、身元が分からない遺体が１５０体に上ることが県警への取材で分かった。所在不明の高齢者が社会問題となっているが、この１５０人も戸籍上はどこかで存在している可能性がある。【石山絵歩】
　◇市町村は遺体を火葬　官報などで情報告示
　県内で遺体が見つかり、持ち物や行方不明者届けへの照会から身元の確認ができない場合、県警は身元割り出しの手がかりとなる歯型やＤＮＡを採取した上で、発見場所の市町村に引き渡す。
　市町村は、遺体を火葬した上で官報などで情報を告示。遺骨や遺灰は無縁仏として保管する。岐阜市の場合、火葬後１年間は市内の慰霊碑に保管するが、それ以降はスペースの都合で火葬場に委託して廃棄処分せざるを得ないのが実情だ。
　県警は、引き渡した後も何カ月も身元が分からない遺体については、発見場所や身長、着衣の写真などの情報を公開している。９８年～０６年は一定期間、施設などで持ち物を展示。０７年からはホームページ（ＨＰ）で情報を公開している。しかし、０６年以降、情報公開されている遺体の中で新たに身元が判明した例はない。
　県警によると、身元判明に至らない理由の一つは、遺体が県内の住民とは限らない事。県外の失踪（しっそう）者の家族には情報が行き届いていない可能性があるという。
　また、４月に「行方不明者届け」という届け出手続きが始まるまで用いられていた「家出人捜索願」は、提出者が家族や後見人に限られており、届け出がされにくかった。そのため県警のデータベースだけでは照会できない行方不明者も多いとみられる。
　県警本部と各警察署は、前年１年間に全国で発見された身元不明遺体の顔写真を掲載した警察庁作成の冊子を保管している。申し出れば閲覧できる。
　遺体の情報を公開している県警のＨＰは（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/POLICE/)。

(2010-09-09)

自動車税滞納者：車に「タイヤロック」　今月から４カ月間、県が対策

県は、今月から１２月までの４カ月間を自動車税の滞納者への集中差し押さえ期間に設定し、徴収強化策として「タイヤロック」を進めている。１日からの３日間で乗用車１９台に実施。９台は装着前に納付され、１台は装着後に納付されたため解除した。
　自動車税は５月末が納付期限。県は未納者に６月に督促状を送付し、８月１７日には９万３０３６件に差し押さえ予告をしていた。滞納総額は、約２９億３８００万円に上る。
　県はタイヤロックを本格的に使い始めた０８年度に１０９台、０９年度に１４３台に適用した。県税務課は「延滞金がかさんで負担となる。猶予など法律が適用できる場合もあり、各県税事務所へ相談してほしい」としている

(2010-09-04)

早田川：多量の魚浮く　プールの排水、残留塩素が原因

２日午前８時５０分ごろ、岐阜市早田の市立明郷中学校の南側を流れる１級河川・早田川に多量の魚が浮いているとの通報が市にあった。市自然共生部で調べたところ、ハエやオイカワなど約３００匹が浮いており、前日、同校のプールの水を抜いて川に流した際の消毒薬の残留塩素が原因と判明。同校の校長は水質検査を怠った体育科の男性主任教諭を口頭で厳重注意した。
　市によると、８月３１日午前１０時ごろ、プール（２５メートル×１５・５メートル）の藻を取るため消毒剤３キロを投入、１日午前１１時から午後２時にかけて水約３７０トンを抜き、川へ流していた。
　同校によると、プールの授業は１学期で終了の予定だったが、猛暑が続く中で熱中症予防として２学期も継続することにした。プールは夏休み中は使用しておらず、藻が発生していたため、男性教諭が消毒剤を投入し、翌日水を抜いたという。
　学校では、常に残留塩素の濃度を測定するよう指導していたが、男性教諭は「暑いから大丈夫だろう」と測定しなかったという

(2010-09-04)

岐阜バス：１日乗り放題乗車券を販売

岐阜乗合自動車（岐阜バス）は、バスの日（９月２０日）の記念行事として「１ＤＡＹ　ＦＲＥＥ乗車券」を販売している。１８～２０日の間、５００円で一部路線を除いて全線が１日乗り放題となる。
　同伴の子ども１人も無料。発売は１７日までで、窓口は岐阜バスターミナルとＪＲ岐阜駅案内所、各営業所、岐阜バス観光各旅行センター、バス車内。
　深夜バスと高速バス、市町村自主運行バス、岐阜バスコミュニティと同コミュニティ八幡の路線を除く。問い合わせは岐阜バスターミナル（０５８・２６６・８８２２）。

(2010-09-04)

粗大ごみの自己搬入施設新設へ

岐阜市は、市北西部の寺田地区にある市し尿処理施設（寺田プラント）の一角に、市民が粗大ごみを持ち込める施設を新設する方針を決めた。３日開会の市議会定例会に地質調査費１５０万円の補正予算案を提案する。
　１２年度の稼働を目指して粗大ごみ自己搬入施設を建設する。同市にはこれまで芥見地区に東部自己搬入施設、境川地区に南部自己搬入施設があり、市民が自らタンスやイスなどの粗大ごみを持ち込んでいる。しかし、市北部には同様の施設はなく、利便性を高めるために新施設の建設を決めた

(2010-09-03)

ハンググライダー：池田山カップ・競技会　全国から７７人挑む

◇上空１０００メートル、鳥人のように飛び
　◇チェックポイント回り、より速くゴールへ
　ハンググライダー愛好家たちの「池田山カップ・ハンググライダー競技会」が２６日、池田町の池田山（標高９２４メートル）で４日間の日程で始まった。参加者たちは鳥人のように上空を気持ちよさそうに飛んでいた。
　ハンググライダーやパラグライダーの愛好家でつくる「池田山フライト協会」の主催。毎年この時期に開催しており、今回で８回目。
　今回は県内をはじめ東北地方から中国地方までの７７人がエントリー。競技は、主催者がその日の気象条件などで決める距離をチェックポイントを回ってゴール地点にいかに速く到着するかを４日間のトータルで競う。初日のこの日の天候は晴れで、まずまずの風とあって、飛行距離は５７キロ。チェックポイントは７カ所。
　参加者たちは、翼の幅約１０メートルのハンググライダーを操縦し、地上から約７００メートルのスタート地点を数歩走って飛び立つと、上昇気流に乗って、上空１０００メートル以上まで上昇。池田町だけでなく、岐阜市や本巣市などの上空を飛び、池田町の休耕田にゴールする約２時間の競技に挑戦していた。
　出場したハンググライダー歴２２年の海津市南濃町の鈴木博司さん（４０）は「ハンググライダーは風を読み、好きなところを鳥のように飛べる楽しさがある。思いがけない景色も眺められる」と魅力を話していた

(2010-08-28)

常設型住民投票条例、研究事業費４０万円　補正予算案提案へ

岐阜市の細江茂光市長は２６日の定例会見で、検討課題としていた常設型住民投票条例の制定について、住民投票制度研究事業費４０万円を盛り込んだ補正予算案を９月３日開会予定の定例会に提案することを明らかにした。
　市の現行制度は、地方自治法に基づく直接請求で有権者の５０分の１以上の署名が集まった場合、個別条例を作り、議会の議決を得て住民投票の成否を決めている。これに対し、常設型住民投票条例は、例えば有権者の一定数の署名を集めれば、議会の議決なしで住民投票が実施できる仕組みにする。従って、住民投票をする案件や署名条件などの制約を厳しく整えたルール作りが求められる。
　市によると、外部の有識者７人で検討委員会を作り、有権者の署名条件やどのような形態の住民投票制度が良いかなどを来年３月までに協議していくという。細江市長は「常設型は既に広島市、川崎市、多治見市などで制定されている。岐阜市では研究している段階なので、最もふさわしい形に考えていきたい」と述べた。
　また、「岐阜市政改革推進協議会」が削減を求めている議員定数（現４４人）の見直し問題については、細江市長は「私が何人が適正とは申し上げられない」と慎重な姿勢を示した

(2010-08-27)

山県市議選ポスター費問題：横山県議解職請求、代表者に証明書

０４年４月の山県市議選でのポスター代水増し請求事件にからみ、横山善道県議（５６）の議員辞職を求める市民グループ「やまがた・リコール運動」（寺町知正事務局長）の解職請求代表者に２６日、県選管から証明書が交付された。来週半ばから、リコールの署名集めをスタートさせる。
　この日は寺町事務局長と解職請求代表者の寺町緑さんが県庁を訪れ、県選管の担当者から証明書を受け取った。会では受任者（署名を集める人）を数百人募り、この日受け取った証明書を署名簿に添付するなど準備を経て、１０月２６日まで署名集めをする。
　有権者の３分の１（約８２００人）以上の署名を集められれば、議員解職の賛否を問う住民投票を直接請求できる。寺町事務局長は「ポスター代の問題への市民の怒りは強く、協力は得られると確信している」と語った

(2010-08-27)

１００歳以上、９００人が不明　戸籍上生存の高齢者

全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、県内の自治体の２６日までの調査で、戸籍上「生存」しているが、住民登録がなく所在不明の１００歳以上の高齢者が少なくとも約９００人いることが分かった。このうち１４０歳以上は１８人にのぼる。海外へ移住したり、戦時中の混乱期に死亡したりした例が多いとみられ、自治体では「今後の対応を法務局と相談する」としている。

　下呂市では江戸時代の１８４８（嘉永元）年生まれの女性（１６２歳）、飛騨市は１８５９（安政５）年生まれの女性（１５１歳）の戸籍上の生存が判明。住民票はなく、年金支給などへの影響はない。同様の１００歳以上は、下呂市で１０２人、飛騨市で９６人にのぼった。

　高山市では、最高齢が１８６８（明治元）年生まれの１４１歳女性。市は「１９４８年の戸籍法改正の時、太平洋戦争に出征していた人や移民の人の死亡届が出なかったのが原因」と分析する。

　郡上市では、１８６６（慶応２）年生まれの１４４歳の男性をはじめ、１１７人の１００歳以上の戸籍が残っていた。２００４年の合併後に市が戸籍簿を整理し、問題を把握していたが「確認できないのに死亡扱いできない」とそのままにしていた。

　揖斐川町では、江戸時代末期の１８６５（慶応元）年生まれの１４５歳の女性が、美濃加茂市でも同年生まれの１４５歳の男性を含む３５人の戸籍が残されていた。可児市では１８６８（明治元）年生まれの１４２歳男性など、１４０歳以上３人を含む５１人が残っていた。

　関ケ原町では、夫婦とみられる１８７４（明治７）年生まれの１３６歳の男性と１８７９（明治１２）年生まれの１３１歳の女性の戸籍が。町によると２人はブラジルへ転出しており、住民票は抹消済みだった。

　他の自治体で明らかになった同様の１００歳以上の高齢者数は以下の通り。

　大垣市（１１７人）海津市（２６人）各務原市（２８人）山県市（３８人）瑞穂市（１５人）本巣市（３０人）瑞浪市（４１人）土岐市（１９人）多治見市（７８人）白川町（約２０人）川辺町（１６人）岐南町（３人）北方町（１２人）養老町（２３人）御嵩町（５人）

◆７５歳以上を存否確認、岐阜市
　高齢者の所在不明問題で、岐阜市は７５歳以上の高齢者を対象に、存否確認の調査に着手する。細江茂光市長が２６日の定例会見で明らかにした。

　対象となるのは４万５３６５人。調査では、後期高齢者医療と介護保険受給データを照合し、２００９年７月～今年６月に医療、介護を受けた約４万１０００人を確認した上で、残りの約４０００人については、１０月上旬をめどに、７６歳以上のお年寄りが参加する地区敬老会の出席者を自治会が確認する。

　それでも存否が不明な高齢者は、１１月末をめどに、職員や民生員が自宅を訪ねて存否を確認する。

　高齢福祉課によると、同市で住民登録をしている１００歳以上の高齢者は１１８人おり、最高齢者は１０６歳だが、いずれも安否確認を終えている。

(2010-08-27)

住宅火災で女児死亡　放火と殺人の疑いで父親を逮捕

26日未明、岐阜県中津川市で住宅が全焼し焼け跡から11歳の女の子が遺体で見つかり警察は48歳の父親を放火と殺人の疑いで逮捕しました。「父親は一家心中を図ろうと自宅に放火した」と話しています。

放火と殺人の疑いで逮捕されたのは、中津川市の会社員、石原茂容疑者（48）です。警察の調べによりますと石原容疑者は午前1時ごろ中津川市駒場の自宅に灯油をまき、ライターで火をつけた疑いがもたれています。この火事で自宅が全焼し焼け跡から石原容疑者の二女、佳澄さん（11）が遺体で見つかりました。警察の調べに対し、石原容疑は容疑を認めています。動機については「19歳の二男と将来の進路をめぐり口論となりカッとなって、一家心中するつもりで放火した」と話しているということです。警察はさらに詳しく動機について調べています。

(2010-08-27)

７・１５豪雨の激甚災害指定　被災地「ありがたい」

７月１５日に県東部を襲った豪雨災害が１９日、激甚災害に指定された。これまでの算定で２０億円に上る農林業施設関係の被害の復旧費用に対し、国の補助がかさ上げされる。被災地の自治体からは安堵（あんど）の声が聞かれる一方、補助対象から外れた被害の大きい公共土木施設への適用を求める声が相次いだ。　

　県によると、農地・農業用施設の被害は可児市や八百津町など１２市町村の３２７カ所に上る。

　東白川村神土では斜面の茶畑５０００平方メートルが大雨で崩れ、八百津町では田んぼのあぜが崩れて土砂が流れ込むなどし、県全体で１３・３ヘクタールの農地が被害を受けた。

　農業用施設では、土砂で埋まるなどした水路が９２カ所、川の増水で流されたり壊れたりした頭首工が４０カ所に上った。県農地整備課によると「水路などの農業施設は１時間に７０ミリを越えるような大量の雨が降ることを想定しておらず、完全に能力を超えていた」と話す。

　今後、９～１０月初旬にかけて国が被害を個所ごとに査定し、復旧に必要な費用を算定。最大９７％が補助され、１０月中旬から本格復旧に入る見通し。

　被害の大きかった八百津町の赤塚新吾町長は「本当にありがたい。町民の負担も軽くなる」と歓迎。市全体で１億３０００万円の被害があった可児市は「概算で２０００万円ほどの補助の上積みが見込まれる」という。

　一方、道路や橋、治山施設などの公共土木施設の被害は、基準額に達せずに今回の補助対象から外れた。赤塚町長によると、指定対象にならない小規模の復旧工事が道路などで１００カ所以上あり、３年はかかる見通しだという。「補助が多ければその分を町単独工事に回せ、復旧が早く進められる」と公共土木施設の補助適用に期待を寄せる。

　古田肇知事も「公共土木施設についても特別措置の適用を強く望む」とコメントした。

(2010-08-21)

全国盲学校野球大会：東海選抜、初の準優勝

２０日に岡山市で決勝トーナメントが行われた第２５回全国盲学校野球大会（全国盲学校体育連盟主催、毎日新聞社「点字毎日」など後援）で、東海地区代表の「東海地区選抜」は初の準優勝。４県の合同チームだが、強い結束で「チーム東海」の底力を見せた。
　東海地区選抜は静岡県立浜松視覚特別支援学校、同沼津視覚特別支援学校、愛知県立名古屋盲学校、岐阜県立岐阜盲学校、三重県立盲学校から選抜された１５人のチーム。全体練習は７月末と今月初めの２回だけ。それだけに金子将哉監督は「コミュニケーションをとることを第一に連係を徹底した」という。
　この日の準決勝では集中攻撃で岡山県立岡山盲学校（主管校）に１５－２で圧勝。決勝は０－３で筑波大付属視覚特別支援学校（関東）に惜敗した。
　試合後は多くの選手が悔し涙を浮かべた。「彼らの（悔しい）顔と涙を見ると成長が分かる」と金子監督。村松伸明主将（浜松視覚特別支援学校）は「初めはバラバラになると思ったが、『チーム東海』になった気がする」と語った。
　閉会式では全員に準優勝メダルが贈られ、東海地区選抜の藤田元信選手（岐阜盲学校）が優秀選手として表彰された

(2010-08-21)

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